「公認心理師」制度の創設

厚生労働省と文部科学省は、心のケアにあたる国家資格「公認心理師」の制度を創設する。うつや虐待、不登校など心の問題が深刻化し対応が求められる中、一定の質を持った心理職の養成が狙い。２０日に、教育カリキュラムを決める初の検討会を開く。

　厚生労働省研究班の２０１４年度調査では国内で働く心理職は約３万８０００人～４万人。医療機関や学校、企業、警察や裁判所など活躍の場は広がっている。一方で、様々な民間資格が乱立、認定条件や試験・更新制度は様々で技量に差があることが指摘されていた。

　このため、誰もが安心して心のケアを受けられる仕組み作りを求める声が高まり、昨年９月、国家資格化を定めた公認心理師法が成立した。１８年に、第１回の国家試験が行われる予定だ。

　同法によると、受験資格は、大学と大学院で指定する科目を修めた人や、大学で指定科目を修めた後、一定の実務経験を積んだ人などだ。現在、心理職として働く人も、所定の条件を満たせば、施行後５年間は受験できる経過措置がある。

　検討会では、公認心理師に必要な知識や技術について整理し、指定科目や、何を実務経験と認めるかなどを話し合い、今年度中に報告書をとりまとめる。（読売新聞から）