女性、若者／シニア起業家支援資金　日本政策金融公庫

「女性、若者／シニア起業家支援資金（新企業育成貸付）」などのご融資を通じて、事業開始後おおむね7年以内の女性の方、

30歳未満か55歳以上の方のお手伝いをさせていただいております。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

女性、若者／シニア起業家支援資金の概要

ご利用いただける方	女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方
資金の使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
利率（年）	運転資金及び設備資金（土地取得資金を除きます。）［特利A］技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注）の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除きます。）［特利C］土地取得資金［基準利率］
ご返済期間	設備資金	15年以内（特に必要な場合は20年以内）＜うち据置期間2年以内＞
ご返済期間	運転資金	5年以内（特に必要な場合は7年以内）＜うち据置期間1年以内＞
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

（注）一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

※雇用の維持または拡大を図る場合は、融資制度に定める利率から0.1％引下げとなります。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※技術・ノウハウ等に新規性がみられる方のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）もご利用いただけます。

※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、創業する方・被災地において創業する方へ】

ご利用いただける方	次のいずれかに該当する方であって、被災地（注１）内に事業所を有し、事業活動を行う方東日本大震災の影響による勤務先の倒産、解雇等により離職し、創業する方(勤務先が被災地(注1)に所在する場合に限ります。) 前1により創業後おおむね7年以内の方 ※雇用保険受給資格者証の提出が必要となります。	次のいずれかに該当する方被災地(注1)において創業する方前1により創業後おおむね7年以内の方(注2)
資金の使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資限度額	1,000万円
利率（年）	【当初3年間】基準利率－1.4％【4年目以降】基準利率－0.5％	基準利率－0.5％
ご返済期間	■設備資金 7年以内＜うち据置期間6ヵ月以内＞ ■運転資金 5年以内＜うち据置期間6ヵ月以内＞