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東京都労働局が調査結果を発表しました。

東京労働局は、平成26年度、東京都内所在の労働者数150人以上300人未満の事業場（4,130事業場）に対して、メンタルヘルス対策の取組状況について調査を行い、回答事業場（2,187事業場）の状況を取りまとめました。

これは、平成25年度に行った東京都内所在の労働者数300人以上の事業場（2,846事業場）を対象とした調査（回事業場1,643事業場）に引き続き実施したものです。

その結果、92.6％の事業場がメンタルヘルス不調者の職場内相談体制の整備に取り組んでいました。
しかしながら、職場のメンタルヘルス推進担当者を選任している事業場は、57.6％、休業者の職場復帰支援プログラムを作成している事業場は、55.8％に止まっています。またこの数字は、前回の300名以上の企業規模の調査よりは悪い数値となっています。

今後の東京都労働局の見通し

東京労働局は、第12次東京労働局労働災害防止計画（平成25年度～同29年度）の目標一つとして、「安全衛生管理体制の構築が必要なすべての事業場でメンタルヘルス対策に取り組む」ことを掲げ、メンタルヘルス指針などの職場のメンタルヘルス対策を推進しています。

つまり、これまでは300名以上、今回は150名以上の事業所が調査対象でしたが、来年度はより少ない事業所も調査対象になるということです。

中小企業こそメンタルヘルス対策が必要な時代へ

これまでメンタルヘルス対策と言えば、大企業中心でうちには関係ないとお考えだった中小企業の事業主の皆様！

今年からはすべての企業でストレスチェックが義務化されます。そのような流れの中で調査や指導は今後中小企業に対しても厳しくなることが予想されます。 これまでのような、メンタルヘルス対策はまだ必要ないという認識ではいられなくなります。

早い段階に、専門家へ相談することにより、最小の工数で最大の結果（明るく休職者がいない職場づくり）をすることができます。