独立開業年齢でみる起業の特徴と失敗要因

  脱サラをして自分の会社を起業した人が失敗する危険性は開業からの３年間が最も高く、１年目で廃業する人は全体の約３割、３年目までには約５割が廃業へ と追いやられている。開業から１０年後まで生き延びられるのは約２割の確率に過ぎない。３年目までに約半数の開業者が消えてゆく要因には、事業に対する見 通しの甘さということが大前提にあるが、最近ではリストラ型や定年型の独立起業が増えていることも影響している。自ら望んで起業するというよりは、いま勤 めている会社を辞めなくてはいけないことにより、独立の選択をするというスタイルだ。

起業成功者の経験では「独立する年齢は若いほど良い」という意見が大勢を占めているが、実際の動向をみてみると起業年齢は著しく高齢化している。国民生活 金融公庫が毎年行っている「新規開業実態調査」によれば、2005年度の平均開業年齢は43歳で、10年前よりも３歳ほど高くなっている。さらに特徴的な のは、50歳以上の独立開業者が非常に増えているということだ。これからは団塊世代が定年退職を迎えることで、さらに50代以降の開業者が増えていくこと は間違いない。

《新規開業者全体における50歳代以降の割合（30歳未満の開業者との比較）》

　※出所：2005年度新規開業実態調査（国民生活金融公庫）

50代といえば約30年のビジネス経験を積んでいることから、若年層の開業と比較して成功確率が高いかといえば、決してそういうわけではない。年齢の分だ け堅実な独立計画を立てるのかというとその逆で、会社での経験が長い分だけ、これまでのサラリーマン時代と同様に大きな事業案件を手掛けようとする傾向が 強いのだ。大企業であれば、将来への投資として社員にベンチャー事業を企画させることもあるが、自分が独立して行う事業としてはベンチャー事業ではなく、 日銭ビジネスをまず手掛けなくては商売人として生き延びてゆくことができない。