独創的なビジネスのアイデアなら特許も考えられます。

 

特許とは、実用新案や意匠権、商標などとならんで、発明者に独占的・排他的な権利を与えるというものです。その発明を公開することで、さらなる技術の進歩を促進させる目的で制定されました。

 

 

 

もし他人がその技術を使用したいという場合には、権利者に多くの使用料を払う必要があります。逆に言えば、自分が特許を取得していれば、多額の使用料が収入として入ってくることになります。

 

 

 

とは言え、特許というのは誰でも簡単に取得できるものではありません。技術系の分野だけのものであったため、ごく一部の人が取得していたのも事実です。しかし、最近になって事情が少し変わってきたのです。

 

 

 

新しく登場した「ビジネスモデル特許」とは？

 

 

 

最近では「ビジネスモデル特許（あるいはビジネス方法特許）」という考え方が登場し、サービス業や金融業、ソフト開発などの分野でも、独創的なアイデアがあれば特許が認められるようになりました。

 

 

 

例えば、自動車の競売システムや電子通貨システム、インターネット上の広告配信などが特許として認められています。

 

 

 

ビジネスモデル特許が認められるかどうかは判断が難しいという面もありますが、事業をはじめるうえで該当するものがあれば挑戦する価値はあります。

 

 

 

とくにSOHOでソフト開発に関わっている方は、ぜひ押さえておきたいものです。

 

 

 

特許の申請と費用について

 

 

 

まずは類似特許がないかどうか確認しなければなりません。自分が特許を取得したい内容が「特許取得済み」または「特許申請中」かどうか、特許庁のホームページでチェックしましょう。

 

 

 

ただし、特許の恩恵は魅力的ですが、素人には取得までの手続きや費用のハードルが高いという問題もあります。そのため、実際に申請する場合は、専門家である弁理士に依頼するのが一般的です。

 

 

 

費用の目安は、出願料が15,000円、審査請求料が172,600円、特許登録料が7,000円ほどかかります。

 

 

 

参考：特許庁ホームページ　産業財産権関係料金一覧