起業後の資金調達について

国民生活金融公庫とは

　国民生活金融公庫は政府系の金融機関であり、民間よりも融資を受け易く、金利も低く設定されいます。金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業などを除いて、ほとんどの方が融資の対象であり、多くの事業者がお世話になることができます。

　融資ですから、助成金と違って利息を付けて返済しなければなりませんが、事業を始める時や拡大して行くときには、強い味方になると思います。

どんな融資があるの？

(1)普通貸付

　国民生活金融公庫には数多くの融資制度がありますが、その中でも最もよく利用されているのが、普通貸付です。明確な融資目的の定めがなく、原則としてどのような利用目的でも融資が受けられます。設備投資や人件費など、融資されたお金の使い道は原則自由です。

　・普通貸付の融資額は4,800万円以内(特定設備資金は7,200万円)
　・運転資金の返済期間は５年以内(据置期間１年)
　・設備資金の返済期間は１０年以内(据置期間２年)
　・利率は年１％後半(金利はよく変更されます)

(2)新規開業資金

　この資金は「新たに事業を始める方、または新規開業しておおむね５年以内の方」を対象とした融資制度です。この制度には、「開業予定業種の勤務経験」などの各種の要件があります。

　・新規開業資金の融資額は運転資金で4,800万円以内、設備資金で7,200万円万円以内
　・運転資金の返済期間は７年以内(据置期間１年)
　・設備資金の返済期間は１５年以内（据置期間３年)
　・利率は年１％後半(金利はよく変更されます)

融資を受ける方法

　国民生活金融公庫から融資を受ける場合の大まかな手順は、次のようになります。

(1)相談
　各地に国民生活金融公庫の支店がありますので、お近くの相談窓口で気軽に相談することができます。

　　　⇒　国民生活金融公庫全国支店一覧

　　　⇒　国民生活金融公庫広島県内支店

(2)申し込み
　所定の申込書(借入申込書等)や添付資料を提出します。尚、郵送でも申請は可能ですが、創業者や独立開業者の場合は、持参して雰囲気を知っておくとよいです。

　また、国民生活金融公庫のホームページでも申込受付ができます。この場合、添付書類については後日提出します。

　　　⇒　国民生活金融公庫ホームページ

(3)面談
　資金の使いみちや事業の状況(計画)などについて質問されます。経営状況(計画)や資産負債の分かる書類などを準備しておきましょう。店舗や工場を訪問審査する場合もあります。

(4)融資
　融資が決まると借用証書など契約に必要な書類が送られてきます。契約手続きが完了すると、融資金は、希望の金融機関の口座へ送金されます。

(5)返済
　返済は原則として月賦払いです。元金均等返済、元利均等返済、ステップ返済などの返済方法があります。

融資を受ける際の注意点

　新規開業者は、開業に必要な資金額の１／２を自己資金として用意しなければ融資を受けけることは難しいというのが、一般的な原則です。

　例えば、開業するのに必要な資金が2,000万円としましょう。この2,000万円の１／２にあたる1,000万円を自己資金として"現金"で用意しておかなければなりません。

　但し、１／２の自己資金という条件は原則論で、あとはそれを十分にカバーするだけの経営者資質や連帯保証人、そして勤務経験や事業計画等によっても融資額は左右されます。まずは、相談してみることをお勧めします。

●助成金、補助金

助成金と補助金について

　融資には必ず返済が伴い、しかも金利がつきますが、補助金・助成金には返済の必要がなく、もちろん金利もつきません。

　国や地方自治体、財団などがベンチャー企業や中小企業等に対して支給しています。もちろん大企業に支給する制度もあります。

　補助金・助成金制度を実施している省庁には、厚生労働省・経済産業省・総務省などがありますが、ほかにも各省庁の下部機構、周辺組織、財団法人などによる補助金、都道府県や政令指定都市など地方自治体独自の制度もあります。

　一般的に補助金・助成金は、一般的には以下のように大きく２つに分かれます。これら以外にも、総務省、文部科学賞、農林水産省、環境省など各省庁が様々な補助金・助成金制度を実施しています。

　１．人材等に関する補助金・助成金（厚生労働省等が管轄）
　２．技術・研究開発に関する補助金・助成金（経済産業省等が管轄）

助成金をもらう方法

●各種助成金に共通の要件

　・『事前書類』を提出していること
　・労働保険、社会保険の手続をしていること
　・労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、就業規則を整備していること
　・税務手続、帳簿を整備していること
　・適正な労務管理が行われていること

●助成金受給までの流れ

(1)会社が助成金対象企業であるかを確認
　　助成金の担当機関へ相談する。

(2)申請を希望する助成金の担当機関へ手続きについて確認
　　手続きの流れ、締切の時期、必要書類の内容等をよく確認しておく。

(3)申請書類・添付資料の整備・提出
　　所定の手続方法に従い、書類を作成・用意し、期限内に提出する。

(4)審査
　　実施機関により審査が行われる。審査の結果、不認定とされると、
　　助成金を受給できない。

(5)費用を証明する書類等の保管
　　公的助成金のほとんどが、費用助成(実際に企業が支出した金額に
　　基づく助成)です。助成金額を計算して支給申請する際のために、
　　金額の根拠となる領収証や納品書等を普段から保管しておく。

(6)支給申請書類・添付資料の提出
　　実際に支出した費用をもとに、助成金額を計算し、支給申請書、添付
　　資料(費用支出の証拠書類を含む)を期限内に提出する。

(7)助成金の支給
　　支給申請書類等のないように問題がなければ助成金が支給される。

※助成金の取り扱い機関によって、手順が異なる場合があります。

●主な助成金について

高年齢者等共同就業機会創出助成金

・助成の要件
　45歳以上の高年齢者等3人が、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用･就業の機会を創設した場合に、当該事業の開始に要した経費の一定範囲の費用について支給する制度。

・助成の内容
　500万円を限度として設備運営経費、広告費事務所賃料などを支給

・申請の期限
　法人の設立登記以降6か月以上経過した後より注意事項設立時の出資者のうちに、高齢創業者が3人以上の法人である必要があり、会社設立前から検討しなくてはならない。

問い合わせ先　(財)高年齢者雇用開発協会

受給資格者創業支援助成金

・助成の要件
　雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業
主に対して創業に要した費用の一部について助成される

・助成の内容
　創業後３か月以内に支払った経費の３分の１、支給上限は200万円まで

・申請の期限
　雇用保険の適用事業主となった日の翌日から、3ヵ月後の1ヶ月以内

・注意事項
　創業計画認定申請書を作成し、創業の日の前日までに公共職業安定所長に提出し、認定を受けなければならない。

問い合わせ先　ハローワーク

地域創業助成金

・助成の要件
　地域に貢献する事業(サービス９分野、地方公共団体からのアウトソーシング又は地域重点分野)を行う法人を設立又は個人事業を開業し、再就職を希望する者(65歳未満)を常用労働者及び短時間労働者としてあわせて２人以上(ただし、非自発的離職者自ら法人等を設立した場合は、１人以上)雇用した場合に、新規創業に係る経費及び労働
者の雇入れについて助成金が給付されます。

・助成の内容
創業後６か月以内に支払った創業経費の３分の１支給上限は150～500万円

・申請の期限
　法人の設立登記の日の翌日から起算して６か月を経過する日まで

・注意事項
　１人以上は非自発的離職者を雇用しなくてはならない

・問い合わせ先　(財)高齢者雇用開発協会

試行雇用奨励金

・助成の要件
　ハローワークが推薦、紹介する求職者を短期的、試行的に雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的とする。

・助成の内容
　１人につき、1ヶ月5万円支給(トライアル中の賃金が10万円未満の場合は、その1/2)

・申請の期限
　雇入れた日から２週間以内

・注意事項
　公共職業安定所に求人票と共に、トライアル雇用に係る労働条件について記載した「トライアル雇用求人関係資料」を提出する。

問い合わせ先　ハローワーク